松ノ木保育園・運営基本方針

  1. 松ノ木保育園は、昭和52年2月、隣接するUR機構「松ノ木団地」の竣工に合わせ、「公設民営」保育所としてオープン、平成22年4月から「民設民営」に移行した。
  2. 我々を取り巻く社会情勢を概括する時、今ほど、「児童の権利に関する条約」が掲げる「子どもの最善の利益」を具体的に保障するため、児童福祉施設・家庭・地域社会が緊密に連携、協働した取組を展開することが焦眉の急務となっている時機はない。
  3. 近年、「男女雇用均等法」の施行や高学歴化に伴い、女性の社会進出が進む反面(雇用者:5,300万人、うち女性:2,400万人(45%))、非正規雇用者の急増(1,970万人(37%)、非正規率:男22%、女56%)などによる「世帯間における所得格差」の広がり(「新貧困層」の出現)が見られる。特に、家計を支えるため、「その意に反して非正規雇用者として働かざるを得ない」女性が増加している。(「厚労省・労働力調査」)
    また、地域社会におけるコミニュテイの希薄化も加わり、子どもたちの健全な成長を支え、良質な保育・教育を提供する「社会的ソフト・インフラ」としての保育園の役割は、益々大きなものとなっている。
  4. 他方、児童福祉法第24条改正(平成9年)による「措置制度から利用者による選択制度への転換」、「児童福祉施設最低基準」(政令)の市町村(条例)への権限移譲(平成24年)、利用者との直接契約や企業参入(「保育制度の介護保険化」)に道を拓く「子ども・子育て支援新制度」のスタート(平成27年)など、国における「社会福祉基礎構造改革」は着実にその地歩を固めており、児童福祉法第1条第2項(「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」)の精神から乖離する動きが、内閣府や厚労省の一部で強まっていることも事実である。
  5. かような現実を踏まえ、本園としては、小規模園ならではの特性を生かしながら、職種の垣根を超えた「チーム保育」の実践に努め、専用農園(83㎡)をフィールドとした豊饒な食育・自然体験の推進、温かい家庭的な保育環境づくり、海外の子どもの受入による「国際色豊かな保育園」への転換、保護者への多様なソーシャルワーク・就労支援の展開など、創造的な園づくりに邁進する考えである。
  6. 言うまでもなく、子どもは親を選べない。また、出自や国籍などによる差別や発達を阻害する障壁があってはならない。何よりも、21世紀を担う、松ノ木保育園に集うすべての子どもたちの健やかな成長のために。

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